1. 掲載情報について

当ウェブサイトに掲載する情報については、正確な情報を提供するよう努めておりますが、その内容の正確性、完全性、有用性、最新性等を保証するものではありません。
法令の改正、制度変更、個別事情等により、掲載内容と実際の取扱いが異なる場合があります。
具体的な手続や法的判断については、個別の事情によって異なるため、当ウェブサイトの情報のみをもって判断されることなく、必要に応じて当事務所へご相談ください。

2. 損害等の責任について

当ウェブサイトに掲載された情報を利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いかねます。
また、当ウェブサイトの利用に関連して生じたトラブル、損失、損害等についても、当事務所は責任を負いません。

3. ウェブサイトの変更・停止について

当事務所は、予告なく当ウェブサイトの内容を変更、修正、追加、削除し、または運営を中断・停止する場合があります。
これらによって生じた損害について、当事務所は責任を負いません。

4. 外部サイトへのリンクについて

当ウェブサイトには、第三者が運営する外部サイトへのリンクが含まれる場合があります。
リンク先サイトの内容、正確性、安全性等について、当事務所は一切保証するものではなく、リンク先サイトの利用により生じた損害等について責任を負いません。
外部サイトの利用にあたっては、それぞれの利用規約、プライバシーポリシー等をご確認ください。

5. 著作権について

当ウェブサイトに掲載されている文章、画像、イラスト、ロゴその他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当事務所または正当な権利を有する第三者に帰属します。
私的使用その他法令により認められる場合を除き、権利者の許可なく複製、転載、改変、配布等を行うことを禁止します。

6. リンクについて

当ウェブサイトへのリンクは、原則として自由です。
ただし、公序良俗に反する内容を含むサイト、違法な内容を含むサイト、当事務所の信用を害するおそれのあるサイトからのリンクはお断りいたします。
また、フレーム内表示その他、当ウェブサイトのコンテンツであることが不明確となる方法によるリンクはご遠慮ください。

7. 準拠法および管轄裁判所

当ウェブサイトの利用および本免責事項の解釈・適用については、日本法を準拠法とします。
当ウェブサイトの利用に関して紛争が生じた場合には、当事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

8. 免責事項の変更について

当事務所は、必要に応じて本免責事項の内容を変更することがあります。
変更後の免責事項は、当ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

制定日:令和8年6月12日